災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 一般財団法人エルピーガス振興センター

Q&A

Q01:同一敷地内に石油ガス災害バルクを2基設置した場合でも、2基のバルク共に補助金の対象となりますか?

A01:1か所の避難所に1基の石油ガス災害バルクが原則ですが、石油ガス災害バルクの相互距離と周辺環境等から2ヶ所ともに避難所として有効性があると判断でき、それぞれの石油ガス災害バルクが補助金上の要件を満たしている場合は補助金の対象となります。

Q02:石油ガス災害バルクのコンクリート基礎工事と防護柵等は補助金の対象となりますか?

A02:共に補助金の対象となりますが、必要最低限のものとしてください。なお、防護柵等は当該補助金上必ず設置しなければならないものではありません。

Q03:石油ガス災害バルクの設置に係る火気との距離の確保のための障壁は補助金の対象となりますか?

A03:補助金の対象となりますが、必要最低限のものとしてください。

Q04:50kgシリンダー容器での供給の場合、容器収納庫は補助対象となりますか?

A04:補助金の対象外です。

Q05:燃焼機器(LPガス発電・照明ユニット、LPガス燃焼機器ユニット、LPガス給湯ユニット)の保管場所の規定はありますか? また、そのための収納庫は補助金の対象となりますか?

A05:規定はありませんが、持ち運びできるものについては災害時に損傷を受けず、災害時でも速やかに使用できる場所に保管して下さい。但し、そのための収納庫等は補助金の対象外です。

Q06:避難所を所有又は管理する者に転リースする場合は補助金の対象となりますか?

A06:補助金の対象外です。

Q07:他の国庫補助金を受けている施設ですが申請できますか?

A07:補助金を申請する対象設備や設置工事費等が他の国庫補助金と重複する場合は申請することはできません。自治体からの補助金や民間団体等(国からの間接補助金を除く)からの補助金等については問題ない場合もありますので振興センターにご相談願います。

Q08:社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合(LLP)は資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当しますか。

A08:中小企業庁が定める中小企業の定義に準じます。詳細は中小企業庁のホームページで確認願います。(http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html) 尚、中小企業以外は全て補助率1/2となります。また、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る)を除き、中小企業基本法上の中小企業には該当しません。

Q09:補助事業の開始日と完了日とはどの時点をいいますか?

A09:補助事業の『開始日』とは、補助金の対象となる設備及び設置工事を最初に発注した日となります。必ず補助金の交付決定以降としてください。また、補助事業の『完了日』とは、補助事業者が設置先種別①及び②に係わる施設の場合は、検収終了後、その代金の支払いを済ませた年月日、また、③に係わる施設の場合は、検収終了後、行政の認知等が確認できる書類等が完備され、かつその代金の支払いを済ませた日となります。
尚、補助事業を平成31年2月15日までに完了させ、2月末日までに実績報告書を振興センターに必着で提出できないと補助金は交付されません。

Q10:石油ガス災害バルク等を導入するにあたって、既存設備の撤去が必要となります。この撤去費用は補助金の対象となりますか?

A10:既存設備の撤去費用は補助金の対象となりません。

Q11:既存のバルク貯槽及び付帯設備を改造して石油ガス災害バルクの仕様とし、当該バルクと組み合わせて燃焼ユニットを接続する予定です。この場合は補助金の要件を満たすでしょうか?

A11:石油ガス災害バルクについては、燃焼機器と違い振興センターが指定した石油ガス災害バルクを購入することが補助金の要件です。したがって当該案件は補助金の要件を満たさず、補助金の対象となりません。 50kgシリンダー容器での供給の場合も50kgシリンダー容器8本以上、圧力調整器部分等を購入して設置することが必要です。また、容器は補助事業者の資産となり、容器の維持・管理が必要となるため、ガス事業者等と『容器寄託契約書』を締結ください。

Q12:リース方式による導入でも補助対象になりますか?

A12:補助対象となります。但し、リース事業者と共同で申請を行う必要があることや契約内容についても条件がありますのでご注意ください。

Q13:一時避難所となり得るような施設の所有者又は管理者が管轄する自治体と防災協定を締結しています。この場合は設置場所の要件を満たしたといえますか?

A13:締結している防災協定に自治体が災害時に当該施設を避難所として活用できることを認知している旨の内容が含まれていれば要件を満たしています。
防災協定を締結しているだけでは要件を満たしているとはいえません。
防災協定の内容を確認してください。

Q14:一時避難所となり得るような施設については、必ず自治体との協定は必要ですか?

A14:避難所や一時避難所は自治体が管理運営を行っており、民間施設等の活用は、自治体により様々な制度があります。このため必ずしも文書による「協定書」の締結である必要はなく、広報誌やホームページ掲載など自治体が認知していることが証明できる書類の提出で構いません。また、自治体によってはそもそも制度がない場合もありますが、一定の条件を満たせば補助対象となる場合もあります。まずは最初に自治体にご相談していただき、必要な事項について振興センターに相談願います。

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