交付申請手続き

（１）補助事業の募集

振興センターは、本補助事業に関し、公募説明会を開催するとともに、ホームページに公募の内容を掲示します。

（２）補助金交付申請

補助金の交付を受けようとする事業者は、単独で又は共同して各々の募集期間内に補助金交付申請書（様式第１）wordに振興センターが指定する書類を添付して提出ください。

• 注）「石油ガス災害バルク等」の購入と設置場所の所有又は管理者が同一の場合　→　単独申請
  「石油ガス災害バルク等」の購入（リース会社）と設置場所の所有又は設置設備の管理者が別の場合　→　リース会社と設置場所の所有又は設置設備の管理者の共同申請

（３）申請書類（振興センターホームページよりダウンロード）　※必ず最新版を確認願います。

• 補助金交付申請には、以下の書類を提出して下さい。
• 1）交付申請書（様式第１）ダウンロード
• 2）補助事業に関する実施計画書（別紙１）ダウンロード
  ①補助事業実施場所の地図
  ②石油ガス災害バルク等を設置する敷地全体配置図（平面図）、設備の配置予定図（平面図）
  ③国土強靭化地域基本計画等の条項の該当部分の抜粋及びそれを証明できる書類（該当する場合）
  ④ＬＰガス配管図（平面図、アイソメ図）
  ⑤電気配線図及び電気系統図（該当する場合）
  ⑥災害時使用予定電気機器及び負荷リスト（別紙５）（該当する場合） ダウンロード
  ⑦予定行程表（別紙２）ダウンロード
  ⑧見積依頼書の写し ダウンロード
  ⑨見積書の写し ダウンロード
  ⑩リース契約書案（該当する場合）
  ⑪リース料減額証明書兼計算書案（別紙３）（該当する場合）ダウンロード
  ⑫実績報告書に添付する誓約書案（別紙４－１又は別紙４－２のいずれか）ダウンロード
  ⑬暴力団排除に関する誓約事項（別紙６）ダウンロード
  ⑭役員名簿（別紙７）ダウンロード
• 3）法人の場合は、法人登記簿謄本、印鑑証明書（申請日より３ケ月以内に取得したものであること）、会社案内、決算報告書（直近２ケ年分）。ただし、社会福祉法人はその限りではない。
• 4）法人以外の場合(以下の5)、6)に該当する者を除く）は、事業案内、納税証明書（その２）を直近２ケ年分、印鑑証明書（申請日より３ケ月以内に取得したものであること）。
• 5）都道府県及び市区町村にあっては、事業案内、決算書（直近２ケ年分）。
• 6）自治会及び区分所有マンション管理組合にあっては、規約、決算書（直近２ケ年分）、会長個人の印鑑証明書（申請日より３ケ月以内に取得したものであること）。
• 7）その他振興センターが提出を求める書類
• 注1）上記の書類が一つでも提出されない場合は原則として申請することができません。
• 注2）提出された決算書で債務超過の場合は、申請することができません。

（４）「設備費」及び「設置工事費」の契約に係る注意事項

当該補助事業を遂行するための売買、請負、その他の契約をする場合は、一般競争入札を原則とします。ただし、当該補助事業の遂行上、一般の競争に付することが困難である場合は指名競争入札とすることができます。一般競争入札、指名競争入札の場合とも、３者以上から見積を取得した上、契約する事業者を決定してください。
（入札者が３者に満たない場合、申請書提出時に業者選定理由書を提出していただきますが、相当な理由と認め難い場合は、補助金の対象外となります。ご注意ください。）

（５）補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社）が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益等排除の対象となります。この場合の利益等排除の方法は以下のとおりです。

• 1）補助事業者の自社調達（工事を含む。）の場合、原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、該当調達品の製造原価をいいます。
• 2）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達（工事を含む。）の場合は、取引価格が該当調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
• 3）補助事業者の関係会社（上記2）を除く。）からの調達（工事含む。）の場合
  取引価格が製造原価と該当調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内 であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
• 4)「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」について
  補助事業者は、「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが該当調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を提出してください。

（６）申請書類の提出先及び方法

• 1）提出先　〒105-0003　東京都港区西新橋三丁目５番２号　西新橋第一法規ビル ５階
  一般財団法人エルピーガス振興センター　助成事業室
  TEL: 03-6402-3626　FAX: 03-6402-3691
  ホームページ　http://www.lpgc.or.jp/
  メールアドレス　saigaibulk@lpgc.or.jp
• 2）提出方法
  必ず、郵送又は宅配便でお願いいたします。
  封筒宛先面に「平成３０年度石油ガス災害バルク補助事業 交付申請書在中」と朱書にて明記してください。

（７）交付決定通知書

• 1）振興センターは、申請に係る書類の審査後、審査委員会に諮り、当該申請が補助事業の要件に適合すると認めたときは、様式第２による「交付決定通知書」により申請者にその旨を通知します。なお、予算を超える申請があった場合、要件に適合した場合でも審査手順により、「交付決定次点通知書（様式第３）」又は不採択理由を付して「不採択通知書（様式第４）」で申請者に通知を行います。
• 2）振興センターは、書類の不備、または、申請内容が適正でないと認めたとき等は、理由を付して不受理とした旨を申請者に通知します。
• 3）振興センターは、1)の交付決定通知書に必要に応じて条件を付けることがあります。
• 4）振興センターより交付決定通知書を受けた者は（以下「補助事業者」といいます。）は、「石油ガス災害バルク等」の購入に係る発注（契約）を行うことができます。

（８）「石油ガス災害バルク等」の購入

「石油ガス災害バルク等」の購入に係る発注は、交付決定日以後とします。交付決定日前に発注（契約）している場合は補助金交付の対象外となります。ご注意ください。

（９）計画変更の承認

• 1）交付決定された内容に変更が生じる場合、補助事業者は、あらかじめ様式第６による「計画変更等承認申請書」を振興センターに提出し、その承認を受けなければなりません。ただし、業務細則第１２条に定める軽微な変更の場合は様式第７による「計画変更等届出書」をエルピーガス振興センターに提出してください。
  なお、提出期限は平成３１年１月１０日迄です。
• 2）振興センターは、前項に規定する計画変更等承認申請書の内容が適正であると認めたときは、その旨を様式第８による「計画変更等承認結果通知書」により申請者に通知します。
• 3）振興センターは、前項の通知に際して、必要に応じて条件を付すことがあります。
  ※ 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき及びその他、振興センターが必要と
  　 認め指示した場合は必ず提出ください。