交付決定を受けた後、事業内容に変更が生じる場合は計画変更の手続きが必要です。
計画変更の手引きをご確認の上、お手続きをお願いします。

書類の提出方法

• 1.各年度の「実績報告書の提出」をクリック
• 2.枠内に「bulk_jisseki」フォルダをドラッグする。
  または「ファイルを追加」→「パソコンのフォルダ」をクリック→「bulk_jisseki」フォルダを選択し、アップロードをクリック。
  bulk_jisseki内のフォルダやファイルを個別に送信しないでください。
• 3.名前とメールアドレスを入力する画面が表示されたら、名前の欄には交付決定番号と補助事業者名を、メールアドレスはご自身のものを入力し、「アップロード」をクリック。
  ※Dropboxのアカウントをお持ちの方は表示されない場合がありますのでそのまま送信してください。
• 4.しばらく待つと「アップロードが完了しました」という画面に切り替わりますので必ず確認してください。以上で申請書の提出は完了です。
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• ※一部のファイルがアップロードに失敗した等のメッセージが表示されたとき、こちらでも何が届いていないかが判別できないため、担当より不足書類の連絡をしますので、それまでお待ちください。また、提出した書類が届いているかというお問い合わせはなるべくご遠慮ください。

以下をクリックすると資料が表示されます。

令和4年3月23日(水)
10～12時　医療施設、福祉施設向け
14～16時　地方公共団体向け

令和4年5月31日(火)　10～12時
前回からの変更点を中心にご説明いたします

⇒ 終了しました。こちらのページから動画をご覧ください。

• 一時避難所となり得る施設は令和4年度のみ申請可能です。
• シリンダー容器の購入は必須条件から除外となります。(購入しなくても構いません)
• 接続機器の稼働日数の上限を設けます。
  LPガスの最大貯蔵量の半分の量で、接続機器を3～7日使用できることが要件となります。
  7日分を超える申請はできません。
• 補助金の上限金額が変わります。
  LPガス貯蔵容器＆供給設備のみ ・・・ 上限1000万円(変更なし)
  LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 発電機 ・・・ 上限3000万円
  LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 空調機器 ・・・ 上限3000万円
  LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 燃焼機器 ・・・ 上限3000万円
  LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 発電機 + 空調機器 ・・・ 上限5000万円
  ※コジェネレーションは発電機に含みます。
• 公的避難所または一時避難所で申請をする場合
  設置先の所在地となる市区町村が、国土強靭化地域計画が策定済みであること、
  もしくは大規模地震対策特別措置法第3条等の規定により地震防災対策強化地域等に指定されていることが要件となります。
• 年に1回以上の設備使用訓練を実施すること(交付申請書(様式第1)の提出を持って同意したとみなします)
• 予算を超える応募があった場合の優先順位

  	令和3年度補正予算	令和4年度
  【第一優先順位】	①公的避難所 ②医療施設(入院施設あり) ③社会福祉施設	①公的避難所 ②一時避難所(過去に当補助金を利用した一時避難所から半径2km以上離れていること) ③医療施設(入院施設あり) ④社会福祉施設 ⑤一時避難所(過去に当補助金を利用した一時避難所が半径2km未満にある)
  【第二優先順位】	ＬＰガス供給会社が官公需適格組合である
  【第三優先順位】	燃料の保有日数
  【第四優先順位】	賃金引き上げを表明した事業者

»過去に当補助金を受けた一時避難所はこちらから確認してください（PDF）

»官公需適格組合はこちらから確認してください（中小企業庁ホームページ）

「申請書類のダウンロード」をクリックして、お使いのパソコンに保存してください。
必要事項の記載および必要書類を各フォルダへ保存してください。
記入方法については「資料ダウンロード・様式の記載例」のページを、 必要書類は「申請の手引き」をご覧ください。