本年度の事業について

本補助事業の目的

　大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
　一般財団法人エルピーガス振興センターは、国の補助金の交付を得て、自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するＬＰガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。

公募説明会について

公募説明会スケジュール（本年度は開催しません。）

申請の公募期間について  ※締切日当日消印有効

補助対象となる設置施設

• ① 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設､福祉施設（老人ホーム等）
• ② 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）…自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等
• ③ 一時避難所となり得るような施設（注）…民間等が所有する工場､事業所､商業施設､私立学校､旅館､マンション等
  注：地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
• ④ ＬＰガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの

補助対象設備

• ◎上記①～③の施設（避難所等）
• ＬＰガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器　・・※令和元年度補正、令和2年度いずれも必須
• ＬＰガス発電機　・・・・・・・・・・・・・・・・※令和元年度補正では必須
• 空調機器（GHP等）
• 燃焼機器（調理機器、給湯器）
• 簡易スタンド
• 注：ライフライン（電気､水道等）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です。
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• ◎ＬＰガススタンド・・・・・・・・・・・・・・・・※令和元年度補正のみ
• ＬＰガス又は石油の固定式発電機
• 注：停電などでも充填設備が稼働する仕様であることが必要です。

補助対象経費

ＬＰガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費

• ※常時使用の配管・電気配線等部分は補助金の対象外となります。

補助率

中小企業者は2/3以内、それ以外は1/2以内

• ※中小企業者の定義は中小企業基本法の定義に従っております。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。
  （http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

補助金額

• ① 一申請あたり上限1千万円…容器及び供給設備のみ
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• ② 一申請あたり上限5千万円（設置事例）
• 1.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
• 2.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス空調機器ユニット（GHP他）
• 3.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他）
• 4.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス簡易スタンドユニット
• 5.ＬＰガスまたは石油発電機（令和元年度補正のＬＰガススタンド向け固定式発電機のみ設置の場合）
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• ③ 一申請あたり上限1億円 … ②の1と2を同時に設置する場合

スキーム

補助金交付の審査について

振興センターは、審査委員会を設置し、補助金の交付に関する必要な事項について審査します。
予算を超える申請があった場合、業務細則の通り優先順位をつけて採択を行います。