補助金申請手続き

以下をクリックすると資料が表示されます。

令和6年度補正

1回目　令和7年5月7日（水）～5月19日（月）

2回目　令和7年6月25日（水）～7月7日（月）

3回目　令和7年7月25日（金）～8月7日（木）

4回目　令和7年8月21日（木）～9月2日（火）

令和7年度

1回目　令和7年5月23日（金）～6月4日（水）

2回目　令和7年7月25日（金）～8月7日（木）

今年度の変更点や注意事項を説明した動画をご覧ください。
質問はメールで info-bulk@lpgc.or.jp へお送りください。

» 今年度の事業内容説明動画

• 補助対象設備を設置する建物の所有者が申請者もしくは共同申請者のどちらにもならない場合、賃貸借契約書および建物の所有者との処分制限期間の使用に関する合意書等を、実績報告時に提出していただきます。
• 交付申請書の審査において、下記①～④の項目の修正が必要と判断された場合、また、申請する内容から必要な書類がすべて提出されていない場合には申請を不受理とします。公募期間中であれば書類を整備のうえ再申請が可能です。
  • ①申請者名、共同申請者名
  • ②主要な補助対象設備（供給設備、非常用発電機、空調設備機器）の構成
  • ③補助対象経費（設備費・設置工事費）、補助金交付申請額
  • ④燃料消費量計算書（別紙９）
• 同一申請者・共同申請者から複数の申請があり、かつ、業務細則第９条に定める配慮が適用される場合は、同一の申請者・共同申請者に対し交付申請書が提出された順に交付限度額5,000万円が適用される。ただし公的避難所は除く。
• ※自治体からの申請のみ
  設計見積の書式を指定の書式に変更します。自治体独自の設計見積書では申請できません。

  自治体申請用見積書フォーム

  見積書サンプル（記載例）

• ※実績報告時
  写真台帳に掲載する写真について、供給設備、設置型発電機、GHP室外機については、施工前、施工中、完成後の写真を掲載してください。また、各写真には日付を表示し、施工中の写真には作業員が入るように撮影すること。
• ※実績報告時
  実績報告書の提出期限を、事業完了日から30日以内、もしくは完了日の属する会計年度の２月２０日のどちらか早い日までとします。
  事業完了日が１月２０日まで：事業完了日から３０日以内
  事業完了日が１月２１日以降：２月20日まで
• ※一時避難所のみ
  過去に当補助金を受けた一時避難所はこちらから確認してください。

  » 一覧表（ＰＤＦ）

  » グーグルマップ

「申請書類のダウンロード」をクリックして、お使いのパソコンに保存してください。
必要事項の記載および必要書類を各フォルダへ保存してください。
記入方法については「資料ダウンロード・様式の記載例」のページを、 必要書類は「申請の手引き」をご覧ください。

≪6月18日更新≫
別紙9-1 燃料消費量計算書（LPガス）　10系統まで対応しました