令和7年度補正・令和8年度の主な改正の方向性

• 第1回目の公募はR7年度補正事業とR8年度事業を同時に実施する予定としており、交付決定時に優先順位で
  振り分けます

  ※「一時避難所となり得るような施設」については、R8年度事業のみの公募となる予定です。

  ※直近（R7年度を起点として過去5年間）において、振興センターより「交付決定の取消し（業務方法書第22条第1項第1号、第2号、第4号、第6号、第7号、第8号）」の通知を受けている場合、交付決定時の優先順位としては最後になります。

• 「事業完了日」は交付決定ごとに変わります（振興センターより交付決定通知書にて通知します）

  ※交付決定日が早ければ、基本的には事業完了日も早まります。

• 「設置先建物を所有かつ自ら運営していること」が申請者（共同申請者）の条件となります

  ※公的避難所の場合を除きます。公的避難所以外の場合は、証明書類として建物の謄本を提出していただきます。

• 当該事業で取得した財産の処分制限期間中は、取得財産だけではなく、取得財産を設置している建物等の処分も基本的にできません

  ※振興センターより個別に承認を得た場合は除きます。

• 民間施設等でも災害時に市区町村の指定避難所として、避難所運営を行う場合は公的避難所とします

• 履行補助者は行政書士に限ります（申請書に資格番号の記載が必要です）

その他にも細かい変更や修正がありますので、実際の申請にあたっては、後日公表される業務方法書、業務細則、申請の手引き、Q&A をよく読んで申請をお願いします！