災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 一般財団法人エルピーガス振興センター

交付申請手続き

(1)補助事業の募集

振興センターは、本補助事業に関し、公募説明会を開催するとともに、ホームページに公募の内容を掲示します。

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(2)補助金交付申請

補助金の交付を受けようとする事業者は、単独で又は共同して各々の募集期間内に補助金交付申請書(様式第1)wordwordに振興センターが指定する書類を添付して提出ください。

  • 注)「石油ガス災害バルク等」の購入と設置場所の所有又は管理者が同一の場合 → 単独申請
    「石油ガス災害バルク等」の購入(リース会社)と設置場所の所有又は設置設備の管理者が別の場合 → リース会社と設置場所の所有又は設置設備の管理者の共同申請

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(3)申請書類(振興センターホームページよりダウンロード)

※必ず最新版を確認願います。

  • 補助金交付申請には、以下の書類を提出して下さい。
  • 1)交付申請書(様式第1)wordダウンロード
  • 2)補助事業実施に関する添付書類(別紙1)wordダウンロード
    ①補助事業実施場所の地図
    ②石油ガス災害バルク等を設置する敷地全体配置図(平面図)、避難所として使用する場所の図面(平面図)、
     設備の配置予定図(平面図) ・・・ GHP室内機配置予定図含む
    ③補助事業対象施設の設置場所に関する確認に係る証明書類 ・・・ 該当するもの全て
    ④LPガス配管図(平面図、アイソメ図)
    ⑤燃料消費量計算書(別紙9)excelダウンロード
    ⑥電気配線図及び電気系統図 ・・・ 該当する場合
     災害時使用予定電気機器及び負荷リスト(別紙5) ・・・ 該当する場合 excelダウンロード
    ⑦予定行程表(別紙2)excelダウンロード
    ⑧購入及び設置工事の予定事業者の選定
     ⅰ)見積依頼書の写し wordダウンロード
     ⅱ)見積書の写し excelダウンロード
    ⑨ⅰ)業務方法書第13条2項に関する契約書(補助対象として経費計上しているもので、
       外注(請負や設備購入)契約又は委託契約をしている場合)があれば添付(未締結、締結予定が
       ある場合は報告のこと)
     ・・・ 該当する場合
     ⅱ)リース契約書(案)・リース料減額証明書兼計算書(案)(別紙3) ・・・ 該当する場合
       wordダウンロード
    ⑩実績報告書に添付の誓約書の(案)(別紙4-1または4-2) )wordダウンロード
    ⑪暴力団排除に関する誓約事項(別紙6)pdfダウンロード
    ⑫役員名簿(別紙7)pdfダウンロード
  • 3)法人の場合は、法人登記簿謄本、印鑑証明書(申請日より3ケ月以内に取得したものであること)、会社案内、決算報告書(直近2ケ年分)。ただし、新設の社会福祉法人は直近2ケ年の決算書提出ができなくても良い。
  • 4)法人以外の場合(以下の5)、6)に該当する者を除く)は、事業案内、納税証明書(その2)を直近2ケ年分、印鑑証明書(申請日より3ケ月以内に取得したものであること)。
  • 5)都道府県及び市区町村にあっては、事業案内、決算書(直近2ケ年分)。
  • 6)自治会及び区分所有マンション管理組合にあっては、規約、決算書(直近2ケ年分)、会長・理事長個人の印鑑証明書(申請日より3ケ月以内に取得したものであること)。
  • 7)その他振興センターが提出を求める書類
  • 注1)上記の書類が一つでも提出されない場合は原則として申請することができません。
  • 注2)実績報告書(別紙8)は交付申請時には必要ありません。
  • 注3)提出された決算書で債務超過の場合は、申請することができません。

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(4)「設備費」及び「設置工事費」の契約に係る注意事項

当該補助事業を遂行するための売買、請負、その他の契約をする場合は、一般競争入札を原則とします。ただし、当該補助事業の遂行上、一般の競争に付することが困難である場合は指名競争入札とすることができます。一般競争入札、指名競争入札の場合とも、3社以上から見積りを取得した上契約する事業者を決定してください。
(入札者が3社に満たない場合、申請書提出時に業者選定理由書を提出していただきますが相当な理由と認め難い場合は、補助金の対象外となります。ご注意ください。)

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(5)利益排除について

補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社)が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益等排除の対象となります。この場合の利益等排除の方法は以下のとおりです。


  • 1)補助事業者の自社調達(工事を含む。)の場合、原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、該当調達品の製造原価をいいます。
  • 2)100%同一の資本に属するグループ企業からの調達(工事を含む。)の場合は、取引価格が該当調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告(単独の損益計算書)における売上高に対する売上総利益の割合(以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は0とする。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
  • 3)補助事業者の関係会社(上記2)を除く。)からの調達(工事含む。)の場合
    取引価格が製造原価と該当調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告(単独の損益計算書)における売上高に対する営業利益の割合(以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は0とする。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
  • 4)「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」について
    補助事業者は、「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが該当調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を提出してください。

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(6)申請書類の提出先及び方法

  • 1)提出先 〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目5番2号 西新橋第一法規ビル 5階
    一般財団法人エルピーガス振興センター 助成事業室
    TEL: 03-6402-3626 FAX: 03-6402-3691
  • 2)提出方法
    必ず、郵送又は宅配便でお願いいたします。
    封筒宛先面に『平成30年度補正もしくは平成31年石油ガス災害バルク補助事業 交付申請書在中』
    朱書にて明記してください。
<申込書作成に当たっての注意事項>
  • 申請書類は全てCD-R(書き換えができないもの)での提出となりますが、実印押印書類(様式第1の1/4と暴力団排除の誓約書)は別途郵送いただきます。なお、書類は全てPDFにしてください。(Excel、Wordは不可)
  • ②提出した申請書等は、交付申請を取下げた場合等を含み一切返却しません。
  • ③送付途中に破損等無いような梱包をお願いします。
  • P13の表題から見出し毎にフォルダファイルを作成してください。
  • ⑤申請書提出後、審査し申請内容に修正があった場合は、振興センターでは修正を行いません。 振興センターより指摘事項を通知後、申請者から先に提出されたCD-R(書き換えができないもの)に修正した書類に上書き保存して再送付してください。(履歴番号をつけてください)

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(7)交付決定通知書

  • 1)振興センターは、申請に係る書類の審査後、審査委員会に諮り、当該申請が補助事業の要件に適合すると認めたときは、様式第2による「交付決定通知書」により申請者にその旨を通知します。なお、予算を超える申請があった場合、要件に適合した場合でも審査手順により、「交付決定次点通知書(様式第3)」又は不採択理由を付して「不採択通知書(様式第4)」で申請者に通知を行います。
  • 2)振興センターは、書類の不備、または、申請内容が適正でないと認めたとき等は、理由を付して不受理とした旨を申請者に通知します。
  • 3)振興センターは、1)の交付決定通知書に必要に応じて条件を付けることがあります。
  • 4)振興センターより交付決定通知書を受けた者は(以下「補助事業者」といいます。)は、「石油ガス災害バルク等」の購入に係る発注(契約)を行うことができます。

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(8)「石油ガス災害バルク等」の購入

「石油ガス災害バルク等」の購入に係る発注は、交付決定日以後とします。交付決定日前に発注(契約)している場合は補助金交付の対象外となります。ご注意ください。

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(9)計画変更の承認

  • 1)交付決定された内容(設備及び設置工事)に大幅な変更が生じた場合、補助事業者は、あらかじめ様式第6による「計画変更等承認申請書」を振興センターに提出し、その承認を受けなければなりません。また、業務細則第13条2項に定める軽微な変更の場合様式第7による「計画変更等届出書」を提出しなければなりません。提出期限は事業完了日前までに振興センターに提出してください。
  • 2)振興センターは、前項に規定する計画変更等承認申請書の内容が適正であると認めた時は、その旨を様式第8による「計画変更等承認結果通知書」により申請者に通知します。
  • 3)振興センターは、結果通知書に際して、必要に応じて条件を付すことがあります。
    ※ 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする時及びその他、振興センターが必要と認め、
      計画変更の手続きの指示をした場合は必ず提出してください。

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