災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 一般財団法人エルピーガス振興センター

Q&A

1.交付申請に関して

【交付申請書の書式】

Q:交付申請書の書式はどのようなフォームで提出すれば良いのですか。

A:申請書類は、全てCD-R(書き換えができないもの)での提出となりますが、実印押印書類(様式第1の1/4と暴力団排除の誓約書)は別途郵送いただきます。なお、CD-R書類は、実印押印書類を含め全てPDFとしてください。(Excel.Wordは不可)

【交付申請書の受付期間】

Q:交付申請書の受付期間はいつですか。

A: ①『平成30年度補正』

  
第1回平成31年 4月22日(月) 令和元年 5月31日(金) (消印有効)
第2回 令和元年 6月 7日(金) 令和元年 6月28日(金) (消印有効)
第3回 令和元年 7月 5日(金) 令和元年 7月31日(水) (消印有効)
②『平成31年度』
第1回 令和元年 6月 7日(金) 令和元年 6月28日(金) (消印有効)
第2回 令和元年 7月 5日(金) 令和元年 7月31日(水) (消印有効)
第3回 令和元年 8月 7日(水) 令和元年 8月30日(金) (消印有効)
様々な事情や事故等の事由によりまして、期日までに振興センターに到着しなかった提出書類等につきましては、振興センターでは責任を負いかねますので期日前に計画的な書類作成をお願いします。

【補助率】

Q:補助率を教えてください。

A:①申請者が中小企業者に該当する者は、補助金の対象となる経費の2/3以内となります。

その他、①に該当しない者は、補助金の対象となる経費の1/2以内となります。(医療法人、社会福祉法人、地方公共団体も含まれます。)

【中小企業】

Q:中小企業であるかどうかの基準は何ですか。

A:中小企業基本法に定める中小企業の定義に準じます。詳細は中小企業庁のホームページで確認願います。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

【補助金の交付限度額】

Q:補助金の交付限度額を教えてください。

A: ① 一申請あたり上限1千万円

容器及び供給設備のみ
② 一申請あたり上限5千万円(設置事例)
ⅰ)・・・容器及び供給設備+LPガス発電機・照明機器ユニット
ⅱ)・・・容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット(GHP、コジェネレーション他)
ⅲ)・・・容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット(炊出しセット、コンロ、給湯器他)
ⅳ)・・・容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
③ 一申請あたり上限1億円
②のⅰ)とⅱ)を同時に設置する場合

【交付申請書の申請内容の間違い、不備等の軽微な修正に関して】

Q:交付申請書の申請内容の間違い、不備等軽微な修正に関して、振興センターはどう対応するのですか。

A:交付申請書受理後、審査し不備により修正が必要となった場合は、振興センターでは修正を行いません。振興センターより申請者に指摘事項を通知後、申請者から先に提出されたCD-R(書き換えができないもの)の申請者控えのCD-Rに修正した書類に上書き保存して再送付してもらいます。(この場合、履歴番号をつけてください)
なお、交付要件等に合致しない間違い、不備等ついては、当該交付申請は不採択となります。

【振興センターより指摘事項の通知を受けた場合のCD-R】

Q:振興センターより指摘事項の通知を受けた場合の送付したCD-Rは返却されるのか。

A:振興センターより指摘事項の通知を受けた場合の送付したCD-Rは返却しません。センターにCD-Rを提出する場合は、必ず控えのCD-Rを作成し、保管しておいてください。

【一法人の複数申請】

Q:一法人が、住所の違う複数の建物を申請することは出来ますか。

A:一法人が、住所の違う複数の建物を申請することは可能です。その場合、それぞれ申請書を作成し、申請してください。
(例:社会福祉法人が、東京都港区、鹿児島市、札幌市、大阪市にある介護施設4カ所で、それぞれ申請することができます。)

【同一敷地、同一施設の複数建物】

Q:同一敷地、同一施設の複数建物の交付申請は、1つの申請になるのか、2つの申請になるのか。

A:同一敷地、同一施設の複数建物の場合は、同一案件として、上限額も1案件の扱いとなります。
但し、同一敷地内であっても、別施設であれば、2つの申請として受け付けます。
(例:A社会福祉法人が、同一敷地内にB医療施設とC老人ホームを持っている場合は、B医療施設とC老人ホームそれぞれ個別で申請が出来ます。)

【交付申請書名と登記簿謄本及び印鑑証明書】

Q:交付申請者名と代表者名に関しての記載確認について。

A:交付申請者名は登記簿謄本と合わせ、また、代表者氏名及び役職ならびに代表印は、印鑑証明書と同一にして下さい。俗称、略称、通称、仮名等の記載誤りがある場合は、受け付けられません。

【履行補助者の役割】

Q:履行補助者とは、どのような立場でしょうか、役割を教えてください。

A:履行補助者は、交付申請書、実績報告書作成の補助員という役割を担っているにすぎません。このため、交付申請者は、交付申請書、実績報告書等すべての内容を十分理解しておく必要があります。振興センターからの問い合わせに対し交付申請者から適切な答えが得られない場合、審査不能として不採択となる場合があります。

【決算書】

Q:交付申請時2ヵ年の決算書が必要ですか。

A:交付申請時2ヵ年の決算書が必要です。

【災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設】

Q:災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設、老人ホーム等とはどのような施設のことですか。

A:医療施設(入院施設のある病院、透析クリニックを含む)、福祉施設(常時入居者がいる施設、デーケアのみの施設は含まない)をいいます。

【保育所】

Q:保育所は福祉施設に含まれますか。

A:避難困難者がいる福祉施設に含まれます。

【補助対象設備】

Q:補助対象設備となる「石油ガス災害バルク等」とはどのようなものですか?

A:「石油ガスを貯蔵する容器(バルクを含む)部分」、「石油ガスの供給に必要な設備」及び「これらに接続する燃焼機器」で一体的に構成されたものをいいます。また、バルク容器は300kg、500kg、1000kg、3000kgのタイプがあり、平常時には通常のバルクとして使用できます。
なお、シリンダー容器とする場合は、50kg容器を6本以上使用して、設備を構成した場合も、補助対象になります。

【補助対象となる設備の発注】

Q:補助対象となる設備の発注は、いつから始めてよいのでしょうか。

A:交付決定日以降でないと、発注は出来ません。交付決定日の前に発注をしたものは、補助対象外になります。

【補助事業の開始日と完了日】

Q:補助事業の開始日と完了日について教えてください。

A:補助事業の開始日とは、最初に補助対象となる設備又は工事を発注した日になります。必ず補助金の交付決定日以降に発注してください。また、完了日とは、補助対象となる設備及び工事が完了し、試運転、必要書類及び補助対象経費の支払いが全て完了した日になります。なお、令和2年2月15日までに補助事業を完了させ、令和2年2月29日までに振興センターに実績報告書を提出する必要がありますので十分ご注意ください。

【他の補助金】

Q:他の補助金を受けている(または受ける予定の)施設ですが、申請できますか。

A:補助金を申請する対象設備や工事費等が他の国の補助金と重複して申請することはできません。
なお、地方公共団体からの補助金に関しては、国からの補助金と地方自治体からの補助金の合計金額が、工事総額を超えることは出来ません。
詳しくは振興センターに問合せ願います。

【補助対象期間】

Q:大型施設の新築物件へ石油ガス災害バルク等の導入を行う場合、施行期間が長期にわたることから補助事業期間を越えてしまう可能性があるが、年度内に完了しなければいけませんか。

A:令和2年2月15日までに事業が完了できない場合は、交付決定を受けた案件であっても、最終的に補助金が出ないことになります。こうした恐れがある案件は、新築部分の完成スケジュールを十分精査し、年度内に完成することが確認できるタイミングで補助金の申請をしてください。

【リース方式】

Q:リース方式による石油ガス災害バルク等の導入でも、補助対象になりますか。

A:補助対象となります。その場合、申請者はリース会社となり、石油ガス災害バルク等の設置者を、共同申請者とする必要があります。なお、リースの場合は、リース契約書、及び別紙3のリース料減額証明書兼リース料計算書が必要です。

【リースの場合の補助率】

Q:リースの場合の補助率は、どうなりますか。

A:共同申請者(石油ガス災害バルク等の補助対象設備設置者)が中小企業であれば2/3が適用され、中小企業でなければ、1/2が適用されます。

【転リース】

Q:避難所を所有又は管理する者に転リースする場合は、補助の対象となりますか。

A:補助の対象とはなりません。

【工場】

Q:工場の会議室、食堂等の場所で一時避難所としての地方公共団体の認知を貰い、LPガス発電機を設置するものの、災害時、工場の生産ラインを維持するため、一時避難所を運営するために必要な能力以上の発電機となってしまう場合、補助の対象になりますか。

A:一時避難所の照明や空調を維持するために必要な能力のLPガス発電機は、補助対象となりますが、工場のBCP対策となる能力のLPガス発電機となっている場合は、補助対象外となります。

【地方公共団体の認知】

Q:民間施設を一時避難所とする場合は、地方公共団体の認知は必須ですか。

A:地方公共団体の認知は必須です。
地方公共団体によって認知の形式は異なる場合がありますが、避難所とする認知が明確にわかるものであれば形式は問いません。
民間施設を一時避難所とする場合は、事前に地方公共団体と打ち合せをして、事業完了までに必ず認知していることが確認できるようになることを確認してください。

word(見本)災害時の施設使用等の協力に関する協定書

word(見本)災害時における一時避難所等施設利用に関する協定書

word(見本)洪水時における指定緊急避難場所としての施設利用に関する協定書

【民間施設と自治会(町内会)の協定書】

Q:民間施設を一時避難所とするため、自治会(町内会)と協定書を締結すれば補助対象になりますか。

A:民間施設と自治会の協定書だけでは、補助対象とはなりません。
※必ず地方公共団体より認知を受けてください。

【3日間以上の在庫】

Q:3日間以上の在庫とは、どのくらいですか。

A:設置する全てのガス容器の総容量の50%が、災害時に3日間以上使用すると想定される機器全ての総消費量を上回ることが必要です。(振興センターは、「燃料消費量計算書」の提出により、確認します。)



2.平成30年度補正限りの適用

【容器と供給設備、LPガス発電機のみの設置】

Q:容器と供給設備、LPガス発電機のみの設置で補助対象となりますか。

A:「容器(バルクを含む)部分」のLPガスは、原則として災害等発生時以外の、平常時にも使用されていることが補助金の条件ですが、平成30年度補正に限り「LPガス発電機・照明ユニット」の設置を行う場合で災害時に使用する容器及び供給設備のうち、保管及び管理が適切であるものとして振興センターが認めた場合はこれを条件としません。なお、その場合は各種法令を遵守してください。



3.交付申請対象設備及び工事に関して

【解体、撤去工事】

Q:バルク設置の為、以前あった設備等を解体、撤去する費用は補助対象になりますか。

A:既設物件の解体、撤去等の費用は補助対象とはなりません。

【基礎工事】

Q:バルクのコンクリート基礎工事と防護柵等は補助対象となりますか。

A:いずれも補助対象とはなりますが、必要最低限のものとしてください。例えば、美観重視の防護柵は補助対象とはなりません。

【障壁】

Q:バルク設置に係る火気との距離確保のための障壁は、補助の対象となりますか。

A:補助対象となりますが、必要最低限のものとしてください。

【容器収納庫】

Q:50kgシリンダー容器での供給の場合、容器収納庫は補助対象となりますか。

A:補助対象となりますが、必要最低限のものとしてください。その容器収納庫に容器以外のものを置いてはいけません。

【バルクの複数設置またはバルクとシリンダー容器の設置】

Q:バルクの複数設置またはバルクとシリンダー容器両方の設置は認められますか。

A:災害時に3日間以上の補助対象設備の稼働を確保するために、必要であればバルクの複数設置またはバルクとシリンダー容器の複合設置は認めます。なお、別紙9の「燃料消費計算書」で災害時に3日間以上の補助対象設備の稼働を確保できないと考えられる場合は、補助対象とはなりません。

【機器指定、蒸発器】

Q:蒸発器で機器指定を受けていない蒸発器を取り付けた場合は、補助対象となりますか。

A:機器指定でない蒸発器は、災害時に、使用する補助対象設備の3日間以上の稼働を確保するために、振興センターが必要と認めた場合は補助対象となります。

【GHP】

Q:自立型でないGHPは補助対象設備になりますか。

A:自立型でないGHPは、災害時電源が途絶しても、LPガス発電機で電源が確保できれば、補助対象となります。

【GHP設置工事の補助対象範囲】

Q:GHP設置工事の補助対象範囲は、どこまでですか。

A:室外機基礎工事、室内機設置工事、室外機と室内機の冷媒配管工事及び通信線工事、室外機に接続するLPガス配管(補助申請手引きの7ページ参照)は補助対象になります。室外機、室内機の電源工事は補助対象とはなりません。
室内機の設置は、災害時に避難困難者のいる施設や避難所を維持するために、振興センターが必要と認めた場合は、補助対象となります。避難所に関係ない室内機は補助対象とはなりません。

【電気工事設備の補助対象となる範囲】

Q:LPガス発電機の送電範囲は、どこまで補助対象になりますか。

A:電気配線については、石油ガス災害バルクから電源切替盤までの電気配線を補助対象とします。(補助申請手引きの7ページ参照)

【給湯器およびコジェネレーション】

Q:給湯器およびコジェネレーションが補助対象となる要件は何ですか。

A:災害発生時に電気や水道等のライフラインが途絶した時、3日間以上使用できる電源と水を確保で出来れば、補助対象となります。その場合、電源確保の為のLPガス発電機は補助対象ですが、水を確保する為のポンプや貯水槽等は補助対象とはなりません。

【補助対象設備収納場所】

Q:移動式燃焼機器(ポータブル(移動式)LPガス発電機、移動式投光器、炊出しセット等)の保管場所に関するルールはありますか。また、そのための収納庫は補助対象となりますか。

A:可搬型の発電機や照明機器、LPガス燃焼機器ユニット(調理器具、炊き出しセット等)は、点検又は訓練時以外の使用はできませんので、災害時に損傷を受けず、災害時でも速やかに使用できる場所に保管してください。但し、そのための収納庫等は補助対象とはなりません。また補助対象となる容器収納庫に保管しないでください。



4.実績報告書に関して

【誓約書の本文の日付】

Q:誓約書の本文の日付は、どの時点の日付を入れたらよいですか。

A:検収日(工事完了報告日)の日付を記載してください。

【実績報告書の購入から支払いに係る書類】

Q:実績報告書の購入から支払いに係る書類は何が必要ですか。

A:時系列で、下記の書類を実績報告書に添付してください。
発注書、注文書又は注文請負書写し、納品書写し、受領書又は検収書写し(工事完了報告書)、請求書及び請求明細書写し、支払い証明書写し(振込受付書、銀行捺印)をこの順番で添付してください。

【設備費及び設置工事費の支払い】

Q:支払いは、他の商品代と合算しても良いですか。

A:支払いは、補助事業に要する経費(税込み)の請求書および支払い証明書は補助事業に係る費用が明確に分る書面としてください。

【インターネットバンキングによる支払い】

Q:補助事業者(申請者)は支払いをインターネットバンキングで行っても良いのか。

A:インターネットバンキングを利用しての支払いも可能ですが、支払った証明書の添付が必要となります。
金融機関発行の振込証明書(金融機関の押印したもの)もしくは支払先の通帳のコピー等が必要です。

【交付決定後の設置機器を同等他社商品に変更で、補助金額が変わらない場合】

Q:交付決定後、設置予定機器が納期遅れ等で、同等の他社商品に変更する場合、補助金額が交付決定金額と同等であれば、変更することは出来ますか。

A:(様式7)の変更届により、事業完了日前までに振興センターに提出すれば可能です。変更後の見積書等を変更届に添付してください。

【交付決定後の設置機器変更による補助金の減額】

Q:交付決定後、補助事業者(申請者)の都合により、申請機器の一部設置を取りやめることはできますか。

A:申請機器の一部の設置を取りやめる等で、交付決定金額が減額になる場合、(様式6)の計画変更等承認申請書を事業完了日前までに振興センターに提出し、承認を得れば、可能です。

【災害時の稼働状況報告】

Q:補助金を受けた石油ガス災害バルク等が、災害時に稼働した場合、報告をする必要がありますか。

A:災害時の稼働から1ヵ月以内に(様式第20)により報告をする必要があります。なお、報告する必要がある期間は、補助対象設備の処分制限期間の年数となります。

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